東京労働局（土田浩史局長）は、年末・年始Safe Work推進強調期間として12月から来年1月にかけて事業者へ労働災害防止を呼びかけている。期間中には、管内の労働基準監督署による集中パトロールを行い事業場の安全気運向上を図る。また、関係事業者団体117団体にも取組みの勧奨を文書要請。安全衛生に配慮した計画的な事業運営を図るとともに、経営トップによるパトロールなどを重点実施事項として挙げている。注意が必要な災害対策として、大掃除・棚卸し作業における脚立・はしごからの墜落、積雪や凍結による転倒、交通事故など、この時期特有の災害への対策も徹底するよう求めた。

　管内の災害発生状況は、今年10月末現在で死傷者7229人（うち死亡者21人）。高止まりの状況が続いており、3年連続で年間1万人を超える恐れがあるという。多発している転倒災害のほか、今年は業種横断的に、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ災害が増加している。Safe Work推進強調期間のリーフレットでは、昨年同時期に発生した災害事例を示して注意を促している。