東京労働局（辻田博局長）は12月14日、警備員の労働災害防止を徹底するよう（一社）東京都警備業協会に要請した。建設工事現場などで誘導中の車両にひかれる事案が散見されるとして、安全な作業計画や車両との接触防止対策の徹底、安全教育の実施などを求めている。管内で昨年発生した警備業の労働災害は304人（11月末速報値）で、前年同期に比べて増加。昨年10月には、建設現場のゲート前で後退してきたトラックに誘導員がひかれる死亡災害も発生している。同労働局によると、単独での車両誘導作業中にバックしてきた車両にひかれる事案が多いという。令和に入ってから工事現場で８件の死亡災害が起こっており、車両との接触防止対策や警備員に対する安全教育の強化、建設現場で施工管理を行う元請事業場との連携が必要不可欠としている。

　要請に当たって注意喚起のためのチェックリストも作成した。「警備員の作業や配置に係る計画段階における的確なリスクアセスメントの実施と同計画の周知徹底」「作業指揮者の配置や車両との接触防止対策の徹底」「車両誘導作業に従事する者への安全教育の実施」「建設現場における元請事業者との連携強化」を会員に周知するよう呼び掛けている。