約９割の労働組合が「労使関係は安定的」と回答していることが、厚生労働省の「平成27年労使間の交渉等に関する実態調査」で判明した。

　民営事業所の組合員数30人以上の5189組合（有効回答3215組合）を対象に調査した結果、労使関係について「安定的に維持している」と回答した組合が50%、「おおむね安定的に維持」が38%で、合計約９割が「安定的」とした。

　使用者との間で正社員以外の労働者に関する事項について話し合ったことがある組合は49%で、産業別では「宿泊業、飲食サービス」（75%）、「卸売業、小売業」（61%）などで多い。