ソフトバンクは「休業支援金」 販売業・年末年始の休業拡大

2018.12.17 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

従業員満足度向上狙う

 人手不足が深刻な販売業などにおいて、年末年始に休業日を設けて従業員満足度アップをめざす取組みが拡大している。携帯電話大手3社では、ソフトバンクが販売代理店に対して12月31日~1月3日の休業を推奨し、休みやすくする目的の「支援金」を用意した。NTTドコモは年末年始4日間を休業日に設定。スーパーマーケットチェーンでは、マルエツが全店舗で、成城石井が74%の店舗で元日休業に取り組む。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年12月17日第3189号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。