例外確認でコスト増

　大阪市の吉村洋文市長はこのほど、厚生労働省を訪問し、加藤勝信厚生労働大臣に希望者全員の２歳までの育休取得などを求める要望書を手渡した。現行制度でも事実上無条件で育休延長が認められているが、例外要件の確認に無駄な手間やコストがかかっている。待機児童数が実態よりも多く計上され、保育ニーズの把握にも支障が生じているという。加藤厚労相は「２歳までの延長は困難。事務レベルで何かできないか考えたい」と答えた。同市は今年度の地方分権改革に関する提案に同要望を提出する。…