育児休業 希望者全員2歳まで延長を 吉村市長が厚労相に要望 大阪市

2018.06.26 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

例外確認でコスト増

 大阪市の吉村洋文市長はこのほど、厚生労働省を訪問し、加藤勝信厚生労働大臣に希望者全員の2歳までの育休取得などを求める要望書を手渡した。現行制度でも事実上無条件で育休延長が認められているが、例外要件の確認に無駄な手間やコストがかかっている。待機児童数が実態よりも多く計上され、保育ニーズの把握にも支障が生じているという。加藤厚労相は「2歳までの延長は困難。事務レベルで何かできないか考えたい」と答えた。同市は今年度の地方分権改革に関する提案に同要望を提出する。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年6月25日第3166号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ