生活手当支給は1割 正規と同基準で非正規に 連合調べ

2018.06.15 【労働新聞】

 連合はこのほど、諸手当・福利厚生に関する実態調査結果を発表した。「定年再雇用・雇用延長者」に正社員と同一の基準で家族手当や住宅手当などの「生活関連手当」を支給しているのはわずか1割台で、正社員と別基準の支給を含めても2割にとどまっている。

 諸手当調査と福利厚生動向調査を統合して実施する3回目の調査で、民間構成組織(産別)の登録組合1032組合(うち主要組合433組合)を対象に実施。622組合(うち主要組合310組合)から回答を得た(有効回収率64.1%)。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年6月18日第3165号4面

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