連合はこのほど、諸手当・福利厚生に関する実態調査結果を発表した。「定年再雇用・雇用延長者」に正社員と同一の基準で家族手当や住宅手当などの「生活関連手当」を支給しているのはわずか１割台で、正社員と別基準の支給を含めても２割にとどまっている。

　諸手当調査と福利厚生動向調査を統合して実施する３回目の調査で、民間構成組織（産別）の登録組合1032組合（うち主要組合433組合）を対象に実施。622組合（うち主要組合310組合）から回答を得た（有効回収率64.1％）。…