健康情報のルール明確化へ 職種ごとに権限範囲定める 厚労省

2018.06.11 【安全スタッフ】

適切な運用で指針案

 厚生労働省は、労働者の健康情報の取扱いルールを明確化するため、適切な運用方法や留意点などを示した指針の骨子案を明らかにした。労働者が自身の既往歴などで不利益な取扱いを受ける不安をなくし、産業医などに健康相談ができるようにするとともに、事業者が安全配慮義務の履行の観点から必要な情報を得て、労働者の健康確保措置を十分に行えるようにすることが狙い。健康情報を取り扱う者とその権限について、事業場で健康情報を収集する目的や体制などの状況に応じて、部署や職種ごとに範囲を定めることが必要としている。労働者のプライバシーや、個人情報保護法との兼ね合いなど事例によって異なることから、別途「Q&A」などを作成すべきとの意見が出ている。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 安全スタッフ 平成30年6月15日第2308号

あわせて読みたい

ページトップ