過重労働撲滅へ監督強化 対象事業場を拡大 東京労働局平成28年度方針

2016.04.26 【労働新聞】

 東京労働局(渡延忠局長)は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、労災請求があった事業場に対する重点的な監督指導を実施する。昨年9月施行の改正労働者派遣法の遵守に向けた指導にも注力する。派遣先に対する個別指導を増やすとともに、定期的な集団指導を展開する方針だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年4月25日第3062号2面

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