栃木・日光労働基準監督署（大島充署長）は、道路貨物運送業の労働災害増加が懸念され、過重労働による健康障害も目立つことから、このほど荷主企業と運送事業者の双方に対して集団指導を行った＝写真。管内で発生した災害事例を取り上げ、企業の責任とリスクの視点から災害防止を訴えている。

　トラック上で荷締め作業を行い、降りようとした際に、製品を梱包しているビニールシートで足を滑らせて墜落したケース（左かかと骨折で休業３カ月）や、倉庫でトラック上のＨ鋼のシート掛けを行っていたところ、長さの異なるＨ鋼部分に足を乗せて墜落したケース（足首骨折で休業２カ月）などを紹介。荷主については、構内の安全対策の不備が災害原因となる場合も含め、運送事業者との災害防止に向けた連携強化が不可欠とした。