荷役災害の防止へ荷主と運送業指導 栃木・日光労基署

2016.04.12 【安全スタッフ】

 栃木・日光労働基準監督署(大島充署長)は、道路貨物運送業の労働災害増加が懸念され、過重労働による健康障害も目立つことから、このほど荷主企業と運送事業者の双方に対して集団指導を行った=写真。管内で発生した災害事例を取り上げ、企業の責任とリスクの視点から災害防止を訴えている。

 トラック上で荷締め作業を行い、降りようとした際に、製品を梱包しているビニールシートで足を滑らせて墜落したケース(左かかと骨折で休業3カ月)や、倉庫でトラック上のH鋼のシート掛けを行っていたところ、長さの異なるH鋼部分に足を乗せて墜落したケース(足首骨折で休業2カ月)などを紹介。荷主については、構内の安全対策の不備が災害原因となる場合も含め、運送事業者との災害防止に向けた連携強化が不可欠とした。

掲載 : 安全スタッフ 平成28年4月15日第2256号

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