特定派遣元16社に事業廃止命令 厚労省

2018.03.15 【労働新聞】

 厚生労働省は2月22日付で、特定派遣元事業主16社に対し、労働者派遣法に基づき事業廃止を命令した。

 同法23条3項により、連結子会社など関係派遣先への派遣割合を記載した「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27事業年度分についての報告書を期限経過後も提出しなかった。その後の指導・指示にも従わなかったもの。事業廃止を命じた16社は、いずれも東京都内に本社を置く企業。

掲載 : 労働新聞 平成30年3月12日第3152号1面

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