特定派遣元45社に事業廃止命令 厚労省

2017.11.02 【労働新聞】
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 厚生労働省は10月10日付で、特定派遣元事業主45社に対し、労働者派遣法に基づき事業廃止を命じた。

 45社は同法23条3項により、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27事業年度または28事業年度分についての報告書を期限経過後も提出しなかった。その後の指導・指示にも従わなかった。

平成29年10月30日第3134号1面 掲載

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