能力開発への取組み積極化 厚労省・基本調査

2012.05.07 【労働新聞】
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 厚生労働省がまとめた平成23年度能力開発基本調査によると、Off-JTや計画的OJTの実施割合が増加し、労働者全体の能力を高めようとする動きがめだつ。

 22年度においてOff-JTを実施した企業割合は正社員で71%と、前回調査の67%を4ポイント上回った。正社員へ計画的OJTを実施した企業も調査開始以来最高の63%(前回調査58%)に上昇した。さらに自己啓発を支援している企業も67%(同62%)に増加し、能力開発に対する取組みが積極化している。

平成24年5月7日第2871号1面 掲載

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