厚生労働省は平成30年度の派遣事業報告の集計結果をまとめ、派遣労働者数が前年度比で4.4％減少し、168万2531人になったと発表した。平成27年の法改正による、特定労働者派遣事業の廃止が大きく影響したものとみられる。 　無期雇用派遣は51万815人で前年度の45万76人から６万739人（13.5％）増えたが、…[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長）は来月末で改正労働者派遣法の施行から３年を迎えることから、派遣先事業主を対象にした説明会を開催した。　改正法により、特定労働者派遣事業は廃止となり、許可制に一本化された。旧特定事業所が派遣を継続する場合は９月29日までに都道府県労働局に許可申請をする必要がある。許可申請をしない場合は無許可派遣となり、派遣先も労……[続きを読む]

「旧特定」も経過措置終了　厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに……[続きを読む]

　一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、東京都内で平成30年定時総会と講演会を開催した。講演会では、厚生労働省の牛島聡需給調整事業課長が、労働者派遣制度の動向について説明＝写真。改正労働者派遣法施行３年目を迎えた今年を「節目の年」と位置付け、派遣事業者において留意すべき事項を解説した。　とくに、上限を３年とする「事業所単位」……[続きを読む]

　厚生労働省は２月22日付で、特定派遣元事業主16社に対し、労働者派遣法に基づき事業廃止を命令した。　同法23条３項により、連結子会社など関係派遣先への派遣割合を記載した「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27事業年度分についての報告書を期限経過後も提出しなかった。その後の指導・指示にも従わ……[続きを読む]