年収見込み多い方に 共働き世帯の被扶養認定 厚労省

2021.05.28 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は夫婦が共働きの場合の被扶養認定の取扱いを明確化する通達を発出し、今後1年間の収入見込みが多い方の被扶養者とするのを原則とする基準を明らかにした。現行基準は前年の年収を比較し、多い方の被扶養者にするとしていた。新たな基準の適用は8月1日からとなっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年6月7日第3307号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ