こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　企業と健康保険組合によるコラボヘルス推進を目的とし、148社・団体が参画する健康経営アライアンス（山田義仁会長〈オムロン㈱取締役会長〉）が設立した。各社の健康経営施策とその成果に関するデータを収集し、月１回の勉強会などを通じて情報共有を図っていく。健康課題の特定と可視化につながる「健康経営アセスメント」の枠組みづくりを進めるほか、202……[続きを読む]

　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、口腔に関する健康増進に取り組んでいる企業、健康組合ら６法人を「健口スマイル推進優良法人」として表彰した。最優秀法人賞には、日本アイ・ビー・エム健康保険組合を選出している（写真）。 　同表彰の審査項目は、「直近１年以内の歯科健診の実施の有無」、「“健口”に向けた環境整備の実施など、歯科健診以外の取組みの有無……[続きを読む]

　厚生労働省は被用者保険の保険者が負担する前期高齢者支援金に、部分的な総報酬割を導入する考えを明らかにした。現行の加入者に応じた調整に加え、報酬水準に応じた調整を取り入れ、負担の公平化を図る。 　総報酬割を実施した際の各保険者への影響については、２分の１の導入で、協会けんぽが年間1450億円の負担減、健保組合が890億円の負担増になると試……[続きを読む]

　厚生労働省は後期高齢者の医療保険料の限度額を現行の年額66万円から80万円に引き上げる見直し案を明らかにした。制度改正により、年間で820億円の保険料収入アップにつながるとしている。 　見直し案は社会保障審議会医療保険部会で示した。医療保険の保険料については、給付と負担のバランスを図るため、年間保険料に…[続きを読む]