賃金改善は同一組合で700円減に 108社平均1574円 16春闘・本紙調査

2016.04.04 【労働新聞】
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 トヨタや日立など大手金属メーカー以外の賃上げ状況を本紙が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円となった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期、前年を上回っていた状況から逆転し、後続する中小への波及が失速気味となっている。ただ、正社員以外の処遇を改善する動きは活発化しており、底上げ・格差是正を通じた人手確保はもとより、消費喚起につなげたい企業の思惑が感じられる。

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平成28年4月4日第3059号1面 掲載

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