技能実習制度適正化へ宣言 岐阜

2018.02.23 【労働新聞】
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 岐阜労働局(稲原俊浩局長)は、技能実習生等受入適正化推進会議を開催し、9団体で受入れ適正化に向けた宣言を採択した(写真)。

 採択したのは、同労働局や外国人技能実習機構名古屋支部、岐阜県中小企業団体中央会など。緊密に連携し、技能実習法、入管法、労働関係法令の順守を徹底するとした。

 同会議内で、平成29年4~11月の監督指導結果も公表した。117事業場中59.8%の事業場で労働関係法令違反がみつかった。違反項目別では、「割増賃金」の25.6%が最も多く、以下、「労働時間」23.1%、「最低賃金」14.5%が続く。業界別では、繊維製品製造業の77.8%がとくに多い。

平成30年2月19日第3149号5面 掲載

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