厚生労働省は、労働災害の多発が懸念される年末年始の２カ月間（平成29年12月１日～平成30年１月31日）に狙いを定め、自主的な取組みの一層の強化を促す「墜落・転落災害防止キャンペーン」を展開している。建設関係の各団体に要請文とともにリーフレットを配布している。

　平成29年９月末時点の建設業の労働災害死亡者数は、212人と前年同期に比べて20人（10.4％）の大幅な増加となっている。墜落・転落災害によるものは90人に上り、死亡災害の４割超を占める状況にある。厚労省は要請文で、「建設業における労働災害の減少を図るためには、墜落・転落災害の防止対策の一層の推進が喫緊の課題」と明記。建設関係の団体に向けて、傘下事業場に対して別添のリーフレットを用い、労働安全衛生法令の順守などに取り組むよう訴えた。

　また、同期間内に建設現場をパトロールする際は、都道府県労働局・労働基準監督署と連携し、墜落・転落災害防止のための点検・対策を重点とするよう呼び掛けている。