10月10日の「転倒の日」に合わせ、厚生労働省、消費者庁、日本転倒予防学会の３者が協力し、転倒予防を呼びかけている。ホームページ上に予防啓発のための資料を公開し、事業場や家庭での転倒予防対策の実施を促している。職場では高年齢者を中心に転倒災害が増加しており、令和２年には転倒による休業4日以上の労災が３万929件発生。約６割は休業１カ月以上に及ぶケガで、特に50歳代女性の被災が多い。

　厚労省では、「転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のために重要な課題」としており、作業場所の整理整頓や清掃、危険箇所の見える化、手すりの設置、滑りにくい靴の選び方などを対策として示している。日常生活のなかで簡単に取り組むことができる「転倒・腰痛予防体操」も紹介し、予防に役立ててほしいとしている（https://www.youtube.com/watch?v=9jCi6oXS8IY&feature=youtu.be）