厚生労働省は、中小建設事業主と事業主団体を対象とした建設労働者確保育成助成金の支給を６月１日から開始した。

　労働安全衛生関係の取組みに対する助成では、「若年者に魅力ある職場づくり事業」として、安衛法上の健康診断が義務づけられていない期間雇用労働者に対する健康診断の実施、工事現場の巡回、安全衛生大会にかかった費用の３分の２（上限は200万円まで）を支給する。コンサルティング料や講師謝金、教材費などが対象になる。

　また、労働者の健康づくり制度では、就業規則、労働協約を変更して「腰痛健診」「メンタルヘルス相談」のどちらかの制度を作った場合に30万円を助成する。