東京労働局（西岸正人局長）は、墜落・転落防止対策の点検を重点に都内336カ所の建設現場を一斉監督した。全体の３分の２に当たる222現場（66.1％）で労働安全衛生法違反が発覚したため是正指導している。重篤な災害につながる足場や高所の作業床などからの墜落・転落防止に関する違反が135現場（40.2％）と目立ち、そのうち安衛法第98条に基づく作業停止などを命令する行政処分を行ったケースが62現場（18.4％）に上っている。

　足場や高所の作業床などからの墜落・転落防止に関する違反があった135現場中105現場では、足場などに手すりなどの墜落防止措置を講じていなかったほか、22現場では、従来の手すりに加え平成21年６月１日の労働安全衛生規則改正で義務化された中さん、下さんなどを設置していなかった。

　同労働局は、今後建設工事現場に対する監督指導を重点的に行うとともに、リスクアセスメントの導入に関しても積極的に指導していく。

　東京労働局管内の建設業における死傷災害は、平成26年１年間で1502件となり、前年に比べて2.0％増加、このうち死亡災害は35件となり、前年比29.6％と３割近い増加となっている。