強調期間が奏功し死亡災害に歯止め 神奈川労働局

2013.03.01 【安全スタッフ】
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 神奈川労働局(久保村日出男局長)は、昨年の11月から年末にかけて実施した「死亡災害撲滅強調期間」の取組み結果をまとめた。

 県内の1813事業場に立入調査を実施したほか、災害防止大会などでの事業場への呼びかけ、公共工事発注官庁への協力要請などを行った結果、昨年5月時点ですでに前年1年間の件数を超えていた死亡災害に歯止めがかかり、12月末現在は41人。過去最少を更新する可能性も出てきた。

 神奈川労働局では、「発生率の減少という一定の成果があった」としたうえで、強調期間中の12月上旬に解体工事で20歳前後の作業者3人が死亡する災害が発生したため、経験の浅い人への注意を払うなど、現場への指導を管内の労基署に指示している。

平成25年3月1日第2181号 掲載

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