東京労働局（西岸正人局長）は、企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況をまとめた。職場のメンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は６割弱、職場復帰支援プログラムを作成している事業場は５割強にとどまった。今後比較的小規模な事業場への取組みを進めるとした。

　調査は平成26年度に実施したもの。労働者数150～300人未満の4130事業場が対象で、2187事業場の有効回答を集計した。25年度の300人以上を対象とした調査と比較している。

　それによると、過去１年間にメンタルヘルス上の理由による不調の休業者がいたとする事業場の割合は67.9％に上ったものの、前年（300人以上）の78.6％より10ポイント程度低いことが分かった。

　事業場内部の体制の整備状況をみると、メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は57.6％、メンタルヘルス不調で休業した労働者に対する職場復帰支援プログラムを作成している事業場は55.8％とともに６割を下回った。300人以上が順に67.0％、72.6％だったのに比べて整備に遅れがみられた。

　今後は、150人未満を対象に調査を行う予定で、メンタルヘルス対策の取組みを後押しする考えだ。