東京労働局（伊岐典子局長）は、都内の解体業者9203社に車両系建設機械を使用する際、法令に基づいた対策を進めるよう要請した。今年７月に安全衛生規則が改正されたことから、規則内容の周知と順守徹底を図る。

　要請は、東京都によって「とび・土工・コンクリート工事」に区分される建設業許可を持っている会社へ送付。今年10月に設けた専門工事業者との連絡会議で、協会に属さない「アウトサイダー」と呼ばれる事業者への災害防止の周知が課題として提起されており、行政として手を打ったかたちだ。

　改正規則では、新たに解体用つかみ機などの建設機械について、定期自主検査と技能講習・特別講習の受講などを義務付けた。東京労働局では、改正項目の適切な実施に加え、転倒防止措置やアタッチメントへの重量表示などについても求めている。