東京労働局（伊岐典子局長）は11月19日、今年度の指導重点業種としている小売業に対する労働災害防止講習会を実施した。

　７月に行った集団指導に出席できなかった企業を対象としたもので、都内に本社機能を持つ企業などから安全衛生担当者58人が参加した。

　伊岐局長はあいさつで、「管内の休業４日以上の労働災害が昨年に比べて6.2％も増加している。なかでも小売業を中心とする第三次産業での増加が非常に大きい」として、災害防止への協力を求めた（写真）。

　また、同労働局の船井雄一郎安全課長は、典型的な災害事例として墜落・転落、転倒災害について説明。階段の転落による足の負傷が死亡災害につながったケースなどを紹介し、「災害を他人事のように思わず、リスク管理をして未然防止を図ることが重要」とした。

　今後、欠席者に対しては出頭要請し、個別の指導を行っていく予定だ。