東京労働局（伊岐典子局長）は、緊急経済対策や東京オリンピック開催などによる工事量増加を受け、主要専門工事業団体との労働災害防止連絡会議を設置した。工事を直接担う専門工事業関係団体と連携を強化し、災害防止上の課題や情報を交換する。

　初回会合で伊岐局長は、「専門工事業団体との連携強化が不可欠。積極的なコミュニケーションの場を築き上げ、官民挙げた労働災害防止対策の一層の推進にご協力をお願いしたい」と開催の趣旨を説明。各団体代表者と意見を交換した。

　業界からは、「夏季の熱中症防止に、作業時間帯を考える必要がある。会社あるいは行政の方から手を打てないか」などの課題のほか、「ベテラン作業者と経験の浅い作業者をペアにして働かせる」「数年に一度の再教育の機会を設ける」など、災害防止への具体的な取組みも提案された。

　連絡会議は今後年２回のペースで、管内の建設需要の動向、工事の安全施工に関する課題についての情報共有、課題解決に向けた意見交換を行っていく予定。業界からは、新工法や特殊な工事での安全対策を検討し、行政に情報提供するような展開を想定しているという。

　会議には主要専門工事業団体から、東京都左官組合連合会、東京建物解体協会、東京躯体工業協同組合、東京建設工業協同組合、東京都鉄筋業協同組合が参加している。