福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した（写真）。 　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

時間・場所の多様化図り 　物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべき……[続きを読む]

親への確認事項も載せる 　㈱シーボン（東京都港区、崎山一弘代表取締役社長執行役員、832人＝パート含まず）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとっては、仕事との両立をさせているロールモデルが身近にいない場合……[続きを読む]

認識のズレ解消へ　円滑な職場復帰めざす 　職場でメンタルヘルス不調者が出た場合、産業医の選任義務のない中小企業は、主治医とコンタクトしておきたいところだが、不慣れなケースが少なくない。円滑な職場復帰のために本人を通じ情報提供を図り、会社と主治医の認識のズレを少なくすることが必要だ。一般財団法人あんしん財団は、主治医と連携のためのツールを開……[続きを読む]