東京労働局は、令和３年に実施したメンタルヘルス対策自主点検の結果をまとめた。ストレスチェックの集団分析結果を活用して、心理的負担の軽減措置を講じている事業場の割合は75.4％で、前年から3.1％増え、職場での取組みが一定程度進んでいることが分かった。心理的負担軽減措置の内容を見ると、「定めた休日がきちんととれ、年次有給休暇などが計画的に必要応じてとれるようにしている」（59.4％）が最も多く、「コミュニケーションがとりやすい環境の整備」（55.5％）などと続いている。また、「災害発生時などの緊急時に対応できるよう、訓練をしたり、通路を確保するなど日頃から準備を整える」（40.1％）、「ラベルや色分け防護カバーの取り付けなどで事故や作業ミス防止策を強化する」（11.4％）、「有害な化学物質や粉じんの発生源を隔離する」（6.1％）といった作業の安全面に関する措置も見られた。

　自主点検は、ストレスチェック結果の集団分析を活用した自主的な取り組みを促すために実施したもので、労働者50人以上の1824事業場が回答した。