東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に長時間労働などによる過労防止を主眼に、管内の道路貨物運送業138社に対して実施した監督指導の結果をまとめた。その結果、運転者の拘束時間などを定める「改善基準告示」に関する違反が64事業場（46.4％）でみつかった。

　違反の内容では、最大拘束時間が告示の範囲を超えていたものが32.6％、総拘束時間に関するものが28.3％、休息期間21.0％などとなっている。そのほかに、手待ち時間を適正に把握していないなども見られた。労働基準監督署が是正勧告を行うとともに、改善を指導している。