運送業の半数が改善基準に違反 東京労働局

2012.04.15 【安全スタッフ】
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 東京労働局(山田亮局長)は、平成23年に長時間労働などによる過労防止を主眼に、管内の道路貨物運送業138社に対して実施した監督指導の結果をまとめた。その結果、運転者の拘束時間などを定める「改善基準告示」に関する違反が64事業場(46.4%)でみつかった。

 違反の内容では、最大拘束時間が告示の範囲を超えていたものが32.6%、総拘束時間に関するものが28.3%、休息期間21.0%などとなっている。そのほかに、手待ち時間を適正に把握していないなども見られた。労働基準監督署が是正勧告を行うとともに、改善を指導している。

平成24年4月15日第2160号 掲載

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