福島労働局（引地睦夫局長）は、東京電力福島第１原発の事故収束・廃炉作業現場に対する監督指導結果を明らかにした。今年４～８月に立入調査した136事業場のうち85事業場（62.5%）で労働安全衛生法、労働基準法などの違反がみつかった。福島市で開催された福島地方労働審議会で初めて公表したもの。

　主な違反内容は、電離則関係で18件に上っている。線量計を着け忘れた状態で作業を行わせていたり（同第９条）、全面マスクのフィルターが外れたにもかかわらず、そのまま作業を行わせていたケース（同第38条）を確認した。

　健康診断関係では、６カ月以内ごとに１回受診させなければならない電離健康診断の未実施（同第56条）や、電離健康診断結果報告書の未提出（同第58条）となっている。

　その他の安衛法違反は27件で、使用するクレーンなどの機械設備について、定期自主検査を怠っている事業場が多かった。

　今年８月には、クレーン解体作業時にワイヤロープの束が落下し、労働者が重傷を負った災害で、法人と作業指揮者を安衛法違反で書類送検。クレーンに関する点検・検査を徹底するよう指示している。