企業内保育所設置へ 「労組施設」に会社が提案 東京電力

2017.11.13 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 東京電力㈱は、労働組合の事務所が入る東京都港区の建物に「企業内保育所」を設ける方向で労働組合と協議している。

 東日本大震災に伴う福島第一原発事故に基づく資産整理を通じて企業内保育施設を閉鎖していたが、東京都を中心とする待機児童問題や社内のニーズ、また「働き方改革」の流れ等を背景に、様ざまな労務施策を講じているメニューの1つとして会社が組合に協力を要請したもの。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年11月13日第3136号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ