試用・本採用時の労働条件明示 改正職安法研修会

2017.10.19 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、東日本地域の会員企業を対象に、改正職業安定法に関する研修会を開いた=写真。東京労働局の野上浩一主任需給調整指導官が、来年1月施行部分などの概要を解説した。

 労働者の募集・求人時における労働条件の明示項目が追加されたほか、指針において、裁量労働制を適用される労働者にはその旨を明示することが定められたと強調。試用期間中と本採用後の労働条件が異なる場合は、それぞれの処遇を明示する必要があるとした。

平成29年10月16日第3132号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ