テレワーク普及を 女性役員登用も推進 少子化の危機突破

2013.06.24 【労働新聞】
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 政府は、「少子化危機突破のための緊急対策案」をまとめた。働き方の改革に向け、テレワークの普及や、育休復帰支援プラン(仮称)の実施などが求められているとした。

 同緊急対策は、「子育て支援」「働き方改革」「結婚・妊娠・出産支援」を「3本の矢」として総合的に進めていく。

 「働き方改革」では、男女が子育てしながら仕事の責任が果たせるよう、長時間労働の抑制や柔軟な働き方の普及を「強力に進める必要がある」とした。

 たとえば欧米と比べて取組みが遅れているテレワーク拡大のため、適切な仕事の評価が可能となる新たなモデルの確立、好事例の収集、相談窓口の設置などを進めるべきであるとしている。…

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平成25年6月24日第2926号1面 掲載

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