『女性役員』の労働関連ニュース

2022.08.02 【労働新聞 ニュース】
若手管理職層を応援 女性リーダー表彰新設で 大阪商議所

 大阪商工会議所(鳥井信吾会頭)は、企業における女性の役員・管理職登用や女性リーダー同士のネットワーク構築を推進するため、「活躍する女性リーダー表彰(ブルーローズ表彰)」を新設した。前身の大阪サクヤヒメ表彰が主に実績を評価していたのに対し、今後の社内外での活躍の可能性を評価項目に加え、若い女性の応募を促している。  サクヤヒメ表彰は201……[続きを読む]

2018.06.21 【労働新聞 ニュース】
ダイバーシティ経営 女性活躍の情報公表強化へ 有識者検討会が提言 経産省

ガイドラインにも反映  経済産業省は、ダイバーシティ経営の推進に向けた有識者検討会を開き、企業や政府において女性活躍に関する情報公表を強化すべきとする提言を取りまとめた。情報公表を進めることで、労働市場や資本市場から人材と資金を企業に呼び込むのが狙い。取締役・監査役への女性登用などにより、取締役会における多様性の確保も求めた。提言内容に沿……[続きを読む]

2017.09.05 【労働新聞 ニュース】
目標30%達成目前 生保労連の女性役員

 生保労連(大北隆典中央執行委員長)が8月24日に東京で開いた定期大会で中間報告した男女共同参画の取組み状況によると、産別の本部役員や中央執行委員に占める女性の割合が順に23.5%、36.8%に達した。 本部役員はこの1年で9.2ポイント増え、早ければ今後1年で目標の30%を達成する勢い。[続きを読む]

2013.06.24 【労働新聞 ニュース】
テレワーク普及を 女性役員登用も推進 少子化の危機突破

 政府は、「少子化危機突破のための緊急対策案」をまとめた。働き方の改革に向け、テレワークの普及や、育休復帰支援プラン(仮称)の実施などが求められているとした。 同緊急対策は、「子育て支援」「働き方改革」「結婚・妊娠・出産支援」を「3本の矢」として総合的に進めていく。 「働き方改革」では、男女が子育てしながら仕事の責任が果たせるよう、長時間……[続きを読む]

2013.06.03 【労働新聞 ニュース】
女性管理職2倍超へ 2020年度までに 日立製作所

 日立製作所(東京都千代田区、中西宏明執行役社長、3万2908人)は、2020年度までに女性管理職を2.5倍の1000人に拡大する方針である。グローバル市場で競争力を高めるためのダイバーシティマネジメントの一環で、2015年度を目処に女性社員の役員登用もめざす。 同社では、1990年代以降、女性総合職の採用数拡大に継続的に取り組んでおり、……[続きを読む]

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