時間外限度違反が多数 介護事業を重点調査 岐阜労働局

2013.03.18 【労働新聞】

会議や日報作業含めず 

 岐阜労働局(佐々木秀一局長)は、介護サービス事業場を対象に重点的な立入調査を行った。時間外・休日労働協定(36協定)の限度超過を中心に労働時間違反が3割を超え、原因として介護業務に直接従事する時間のみを基準に上限を定めていることが分かった。ミーティングや業務日報の作成などにかかる時間を労働時間として取り扱っておらず、介護スタッフだけ月20~30時間を時間外限度としている事業場がめだった。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年3月18日第2913号3面

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