外形標準課税の適用拡大に反対 東商・税制意見
2014.10.06
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、平成27年度税制改正に関する意見を明らかにした。中小企業への外形標準課税の適用拡大について、「地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、日本の経済・社会の発展を阻害する」として断固反対する姿勢を示している。
外形標準課税は「従業員の給与」に課税するため賃金引上げ政策に逆行することになり、労働分配率の高い中小企業に甚大な影響を与えると指摘した。
平成26年10月6日第2987号2面 掲載
