雇用先拡大は１割 改正高年法対応で調査 大阪労使
2014.07.07
【労働新聞 ニュース】
関西経済連合会と連合大阪で構成する大阪労使会議は、希望者全員の65歳までの雇用を義務付けた改正高年齢者雇用安定法の対応に関する報告書を取りまとめた。アンケート調査によると、法改正に伴い、継続雇用先をグループ企業まで拡大した企業は１割程度と少数派だった。…
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平成26年7月7日第2975号2面 掲載
