集団的紛争は減少傾向続く 労委調整事件

2014.04.07 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 中央労働委員会は、平成25年に全国の労働委員会で取り扱った調整事件の概況を明らかにした。

 集団的労使紛争における調整事件の新規係属件数は442件で、前年の463件に比べて21件(4.6%)減った。直近10年間をみると、最も多かった21年(733件)以降4年連続で減少し、最少記録を更新した。内訳は、あっせんが416件を占めたほか、調停が25件、仲裁が1件。25年に終結した調整事件は416件で、前年比87件減となっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年4月7日第2963号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。