日弁連など3団体 ”給費”復活へ大臣要請 志高い法律家養成を

2014.06.09 【労働新聞】
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多くの労組が賛同署名

 日弁連など3団体は5月28日、廃止から今年で丸3年になる司法修習生に対する”給費”を復活するよう、多くの労働組合による支援の声も背景に、谷垣禎一法務大臣に要請した。司法試験合格者の約半数が340万円の奨学金を受けており、給費制から貸与制に変更後の平均貸与額およそ300万円を加えた重い返済負担が、市民感情に近く、志の高い法律家養成の妨げになっているとの訴えだ。窓口として対面した法務省大臣官房の小川秀樹司法法制部長は、「要請をそのまま大臣に伝える」と応じた。…

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平成26年6月9日第2972号6面 掲載

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