経済的に不安を感じることなく治療に専念できる環境を整備し、がん離職防止へ――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓ＣＥＯ）は今年８月から、がんと診断された従業員に対し、一律100万円を支給する制度を導入した。４月には治療のために無給で休職できる期間の上限を16カ月から24カ月に延長し、特別有給休暇を７日付与する制度も新設していた。

　100万円は、同社が団体がん保障保険に加入することで、診断時に保険金として従業員に振り込まれる。社会保険未加入者、75歳以上の者を除き、全従業員を対象とする。診断から２年経過後に、…