国土交通省は、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の事例集を作成した。現場作業員の高齢化に伴い身体的負担を懸念した専門工事業者がパワーアシストスーツを導入し、１日当たり約１時間の労働時間削減となり、疲労低減効果も得られたとしている。同じく高齢化対策として炎天下などの屋外作業での健康状態を把握するためリストバンド型健康管理システムを導入した元請けは、協力会社から警備員までリアルタイムで脈拍を計測。安全意識の向上につながり、現場管理者の負担も改善された。

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　モデル事例集の作成は、2024年４月に適用が始まった建設業における罰則付き時間外労働の上限規制により、働き方改革の推進が求められるようになり、さらなる業務効率化と生産性の向上が急務になっていることが背景にある。モデル事業者を公募し、その成果を取りまとめている。

　人力での重量物運搬や無理な姿勢での作業に関する人の負担を軽減する取組みを行ったのは、計測機器の設置工事、…