神奈川労働局（児屋野文男局長）は６月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した（写真）。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「（令和６年度の県内の総実労働時間は）建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。

　協議会では、時間外労働の上限規制適用について、受発注者ともに対応はできているものの、生産性向上などの面でまだ改善の余地があるという認識で意見が一致した。来年度の協議会では、今年度実施した取組みの成果報告を行う方針だ。