東京労働局は、小売業と介護施設で労働災害が増加していることから、管内の大手企業、法人、関係団体などを集め、「小売業＋Ｓafe協議会」と「介護施設＋Ｓafe協議会＝写真」をそれぞれ立ち上げた。構成員相互間での現場視察やパトロールを実施するほか、取組み目標を定めた協定の締結や、情報交換を進めていく。 　介護施設の協議会にはＳＯＭＰＯケア㈱、……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は８月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立した。社会福祉施設などで働く人の労働災害防止を目的とするもので、リーディングカンパニーとして都内で介護事業を運営する４社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などが構成員として参加している。 　同労働局の井口労働基準部長は、社会福祉施設で労働災害が増加している現……[続きを読む]

　国土交通省は、地方公共団体へのＩＣＴ施工の普及促進には、中小建設業に技術支援（アドバイス）を行える仕組みが必要だとして、各地域ごとに課題共有や知見の蓄積を目的とした「ＩＣＴ普及拡大協議会」（仮称）を設置する方針だ。 　協議会は、関連業界団体、市町村、地方整備局・サポート事務所、地場の中小建設業者によって構成している。地方整備局などがＩＣ……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は、１日7000人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した（写真）。約40人が参加した第１回の会合では、施工業者から重機と人との接触防止策、危険物である土のう積込み時の対策などについて……[続きを読む]

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会が都道府県ごとに開催された。各地で実施している労働時間短縮のための実証実験の取組み状況を報告した。積込みの待機時間削減に向けて、複数にまたがる積込み箇所を一本化したり、出荷する製品を合理的に配置し直すなどの改善策が提案された。…[続きを読む]