禁煙対策 大手20社で連合体結成 喫煙率5%減めざす

2017.09.06 【労働新聞】
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生産性向上とコスト減狙う

 内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに5%削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト削減につながる。内田洋行の場合、全体目標を上回る独自の目標を達成することで8800万円の投資対効果が見込まれる。連合体は今後、ICTを活用した保健事業を推進していく構えで、禁煙対策以外の活動も展開していく。…

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平成29年9月4日第3127号3面 掲載

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