派遣先で料金配慮を 交渉応じなければ指導も 滋賀労働局・要請
2025.06.06
【労働新聞 ニュース】
滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。
同労働局によると、…
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令和7年6月9日第3500号6面 掲載
