20歳代よりも家計困窮 30歳代以上に賃金改善必須 日建協調査
2025.06.02
【労働新聞 ニュース】
ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、組合員約３万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。３年に１回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合（23.6～24.3％）が20歳代（18.5％）と比較して高く、前回の2021年調査の傾向と逆転している。…
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令和7年6月2日第3499号3面 掲載
