20歳代よりも家計困窮 30歳代以上に賃金改善必須 日建協調査

2025.06.02 【労働新聞 ニュース】
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 ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会(木浪周作議長)は、組合員約3万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。3年に1回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合(23.6~24.3%)が20歳代(18.5%)と比較して高く、前回の2021年調査の傾向と逆転している。…

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令和7年6月2日第3499号3面 掲載
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