政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。

　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労務費転嫁指針の遵守が徹底されているかを重点的に確認するとした。さらに、中小・小規模企業間の取引も含めて価格転嫁の必要性を経営者に浸透させるため、労働基準監督署が…