育児のジェンダー平等実現へ実績・能力ベースの人事評価へ転換を――経済同友会は、ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の推進に向けた企業への提言をまとめた。日本特有の長時間労働が、女性のキャリア中断を招くとともに、男性を家事・育児から遠ざけてきたとして、職場と家庭双方のジェンダー平等をめざすうえで、総労働時間ではなく業績や能力を適切に評価する人事制度が重要と訴えている。

　提言では、育児など、業務を離れた経験から得た能力を評価し、組織の多様性につなげることにも取り組むべきとした。業務や研修による学びは効果を測定しやすいものの、画一的な人材を生み出しやすい一面があると指摘。他方、業務を離れた学びは個々の従業員の興味関心や生活などが反映されるため、多様性の源泉になるとしている。