送検事案約400件を公表 大阪の32件がトップ 令和2年・厚労省

2021.02.18 【労働新聞】
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講ずべき措置違反半数

 全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和2年の1年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多となった。北海道も25件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第20条および第21条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約200件に上り約半数を占めた。同法第100条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。…

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令和3年2月22日第3294号1面 掲載

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