転倒防止教育未実施が多数 川崎北労基署

2017.08.17 【労働新聞】
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 神奈川・川崎北労働基準監督署(石井登署長)は、転倒災害を発生させた51事業場に対して行った、再発防止に向けた自主点検結果を公表した。

 転倒災害の原因として考えられるものを尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは、「予防教育の未実施」12件だった。以下、「段差などに対し標識を付けていない」8件、「ストレッチなど転倒防止のための運動の未導入」8件が続く。…

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平成29年8月14日第3124号4面 掲載

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